プライバシーマーク制度
プライバシーマーク制度とは、個人情報保護に関わる企業の管理能力を日本工業規格（ＪＩＳ）に基づいて審査し、認定する制度です。認定された事業者には、（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）からロゴマーク「プライバシーマーク」が付与されます。継続的な改善を求める規格であり、第三者機関による2年ごとの審査が続きます。
何のための個人情報保護なのか。
2005年4月から全面施行された「個人情報保護法」。さまざまな状況下でお客様の内部情報、個人情報を取り扱う私たちは、この法律への対応をきっかけに、すべての業務を基本から見直し、新たな管理体制を組み立てました。
まず、社員に問いかけたのは、何のための個人情報保護なのか？ということです。法律を守るのは当然。お客様に本当に安心していただくためには、社員一人ひとりが、法律の精神、意味を正しく理解する必要があります。私たちは、システムづくりの前に、社員の意識改革に着手したのです。
法律による規定は、必要最小限のルール。
その結果、「個人情報保護はお客様の権利や利益を守るためにある」「法律による規定は、必要最小限のルールである」という意識が社内に浸透しました。原点にあるのは、お客様第一の精神。そして、明新社はその証として、日本工業規格に基づく「プライバシーマーク」の取得を申請。2005年2月に認定を受けることができました。
個人情報保護において最も重要なことは、全社一丸の体制づくり。それを支えるのは社員一人ひとりの心構えです。明新社は、継続的な研修を重ね、お客様の信頼にお応えし続けることを約束します。
明新社個人情報保護方針
■基本理念
株式会社明新社は、印刷事業・情報処理事業・インターネット関連事業・イベント関連事業の分野に携わる企業として、個人情報の保護を重要な社会的責任であると考えております。
当社の各事業活動において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護を当社各事業における最優先事項の一つとして位置づけています。
この活動を確実に実践していくために、以下に個人情報保護方針を定めます。
当社役員及び従業員はこの方針に従い、社内外の個人情報の適切な取扱及び管理に努めます。
1. 基本方針
| （1） | 当社は個人情報の適切な取扱と保護のために、個人情報の保護に関する法律等の関連する法令、国が定めた指針、JISQ15001等関連する規範を遵守します。 |
| （2） | 上記法令等に基づき、当社における個人情報保護マネジメントシステムを定め、これを実行し、維持し、継続的に改善します。 |
2. 個人情報の取得、利用、提供に関する事項
| （1） | 個人情報を取得、利用又は提供する場合は、その利用目的を特定したうえでご本人に明示し、利用目的の達成に必要な範囲内において利用します。 |
| （2） | 法令で定められた場合を除き、ご本人の同意なく上記利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は行いません。また、そのために必要な取扱手順を定め、当社役員及び従業員に周知徹底いたします。 |
| （3） | 個人情報を第三者に提供する場合は、法令で定められた場合を除き、ご本人にその旨の同意を得た上で行います。 |
3. 個人情報の安全対策に関する事項
| （1） | 個人情報の取扱責任者を特定し、取扱担当者については必要最小限の者に限定します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩、毀損等の防止及び是正のために、必要な安全管理策を実施します。 |
| （2） | 個人情報の処理等を外部委託する場合には、適切な管理水準にあると認められる事業者を選択し、契約書等で個人情報の取扱に関する事項を定め、安全性について万全を期します。 |
4. 開示・訂正・利用停止等のご請求に関する事項
| （1） | 当社の保有する個人情報について、ご本人から開示、訂正等、利用停止等の請求があった場合には、法令に従い適切かつ迅速に対応します。 |
| （2） | 個人情報の開示、訂正等、利用停止等の請求方法に関しては、下記「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。 |
5. 個人情報の取扱に関する苦情・相談
個人情報の取扱に関する苦情・相談については下記「個人情報相談窓口」までお申し出ください。適切かつ迅速に対応いたします。
平成16年4月1日制定
平成21年2月25日改訂
株式会社 明新社
代表取締役社長 乾 昌 弘
■個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
「個人情報保護に関する法律」に基づき、当社保有個人データに関する事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
1. 当社が取扱う個人情報の利用目的
別表のとおりです。
2. 当社が取扱う保有個人データに関する事項
| （1） | 名称：株式会社明新社 奈良市南京終町３丁目４６４番地 代表取締役社長 乾昌弘 | ||||||
| （2） | 個人情報保護責任者：営業部 部長 上島 孝明 連絡先：TEL.0742-63-0661 E-mail：privacy@meishin.co.jp |
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| （3） | すべての保有個人データの利用目的 利用目的は別表のとおりです。 |
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| （4） | 開示等の求めに応じる手続
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| （5） | 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法 手数料は、無料とします。 |
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| （6） | 保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口 照会先：【個人情報相談窓口】 TEL：0742-63-0661 FAX：0742-63-0660 E-mail：privacy@meishin.co.jp |
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| （7） | 当社の所属する 「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先 （当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。） 【認定個人情報保護団体の名称 】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 【苦情解決の連絡先 】 個人情報保護苦情相談室 ＜住所＞ 〒 106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内 ＜TEL＞ 03-5860-7565 0120-700-779（フリーダイアル） |
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| （8） | 安全管理のために講じた措置 基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、 「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定 個人データの取扱いに係る規律の整備：個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備 組織的安全管理措置：整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認 人的安全管理措置：個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 物理的安全管理措置：個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施 技術的安全管理措置：個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止 |
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3. 備 考
当社が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
令和4年11月1日
株式会社 明新社
代表取締役社長 乾 昌 弘
■個人情報の利用目的
当社は、次の利用目的で個人情報を取扱います。これらの利用目的を変更する場合は、ご本人に通知又は当社ホームページに公表します。
| 類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 総合印刷サービスの受託に伴い委託元より預かる個人情報 （注：開示対象の個人情報（保有個人データ）ではありません） |
総合印刷サービスにおける印刷物の印刷・製本等の業務、各種ダイレクトメールの作成、印刷、発送等の業務、アンケート調査の代行業務、その他顧客企業から委託された情報について委託元との契約に定める業務を遂行するため。 |
| 当社の提供する製品、サービス等の購入者・利用者に関する個人情報 | 当社が提供する製品又はサービスに申込み、又はこれらを購入・利用若しくは検討されているお客様について、製品の発送、関連するサービスの提供、新商品・新サービスのお知らせを行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため。 また、季節の挨拶等をご案内することがあります。 |
| 当社が主催・共催・出展する展示会、セミナー、シンポジウム等の申込者・参加者に関する個人情報 | 当社が主催・共催・出展する展示会、セミナー、シンポジウム等に申し込み又はこれらに参加されたお客様の参加状況のご確認、資料等の提供、予定変更等に際してのご連絡、同種展示会等のご案内を行い、あわせてお客様からのお問い合わせ等に円滑に対応するため。 |
| 当社が業務を委託する委託先の代表者・従業者に関する個人情報 | 当社業務を委託するために、当該業務委託先又は委託を検討している事業者の代表者・従業者について、委託可否の検討、委託内容等に関する打合せ、契約、委託業務に関する連絡、支払のためなど、業務委託の円滑な遂行のため。 |
| 当社の役員・従業員・パート・アルバイト等従業者に関する個人情報及びその家族の個人情報 | 当社業務に従事する従業者の人事管理、連絡等のため。またあわせて、従業者本人やご家族からのお問い合わせに円滑に対応するため。 |
| 採用応募者の個人情報 | 採用選考、当社からの連絡、応募者からのお問い合わせ等に円滑に対応するため。 |
個人情報についてのお問い合わせ
【個人情報相談窓口】総務部
E-mail：privacy@meishin.co.jp
TEL：0742-63-0661（代）
FAX：0742-63-0660